神戸はるか法律事務所

離婚をお考えのみなさまには、何からどのように進めれば良いのか、何をどのように決めるのか、
子どものこと、経済的なことなど、いくつものご心配がおありのことと思います。
実際には、ご依頼者おひとりおひとりのご事情に応じて色々な問題・解決方法がありますので、
お困りのときにはお早めの法律相談をお勧めしていますが、以下もご参考ください。

1. Case1
2. Case2
3. Case3
4. Case4
5. Case5
6. Case6

Case6履行勧告・強制執行・財産開示、第三者からの情報取得手続

履行勧告

家庭裁判所での調停、審判、判決、和解等で決められた養育費が守られない場合には、家庭裁判所に履行勧告を申し立てることができます。文書だけでなく、窓口や電話等でもできます。手続費用はかかりません。申立があると家庭裁判所は簡単な調査をして、支払義務のある相手方に決められた内容を守るよう説得したり、勧告したりします。強制力はありませんが、一定の効果があります。

強制執行

直接強制と間接強制があります。直接強制は、地方裁判所に申し立てる、支払義務のある相手方の債権（給与や預貯金）、動産、不動産などを差し押さえる手続です。相手方の預貯金や勤務先がわかる場合は、預貯金や給与の差し押さえが簡便です。相手方の財産についての情報がない場合は、次の財産開示、情報取得手続によって、情報を取得できます。
間接強制は、滞納分の支払いがあるまで支払義務のある人に一定の制裁金を課す手続です。

財産開示、第三者からの情報取得手続

支払義務のある相手方の財産についての情報がなければ、直接強制（差し押さえ）ができません。
情報を得るには、次の２つの方法があります。